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イーホームズ社長の藤田被告に有罪判決 東京地裁

2006年10月18日11時14分

 耐震強度偽装事件にからみ、国から確認検査機関の指定を取り消されたイーホームズの見せ金増資事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた社長の藤田東吾被告(45)の判決が18日、東京地裁であった。青柳勤裁判長は「業績をあげるためには脱法行為もいとわず、安易で身勝手な考えが読み取れる」と述べ、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。一連の耐震偽装事件の裁判で判決は初めて。

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記者会見に臨む藤田東吾被告=18日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで

 青柳裁判長は、耐震偽装と見せ金増資の因果関係について、「証拠上明らかでなく、量刑にあたり考慮すべきではない」と述べ、否定的な認識を示した。

 検察側は立証にあたって、イーホームズが構造計算書の偽造を見逃していた背景に同社の不十分な検査態勢や利益を優先する被告の経営姿勢があったとの構図を描き、見せ金増資事件を耐震偽装見逃しの「主要な原因」と位置づけていた。

 これに対し判決は「検査機関の指定を受けるため資本を偽った犯行と、構造計算書の偽造を見逃した問題との間には、業務拡大に伴う組織や人の拡充程度、国交省認定の構造計算プログラムの変更など、様々な要素が介在している」と述べた。

 藤田被告は公判で起訴事実については全面的に認めたが、「偽装の見逃しとは全く関係ない」と主張。弁護側も「検察官は見逃しの結果だけを指摘している。自治体などほかの審査でもすべてが偽装を見逃し、不可抗力だった」としていた。

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