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木村建設管財人、マンション住民の債権認めず 耐震偽装

2006年10月18日20時43分

 耐震強度偽装事件にからみ、破産手続き中の木村建設の債権者集会が18日、東京地裁であり、破産管財人の加々美博久弁護士は、偽装被害を受けたマンション11棟の住民が届け出た債権を全額認めない方針を示した。一部マンションの住民はこれを不服とし、近く査定を申し立てる。

 管財人は「木村建設やヒューザーが主導した偽装はなかった」という国土交通省の調査結果を示すとともに、建設会社は設計図通り施工する義務があり、偽装に気づかなくても直ちに過失とは言えないと説明。住民側の提出書類からも不法行為は認められないとした。

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