強度不足の戸建て設計、建築士大量処分

　国土交通省は１１日、耐震強度不足の設計にかかわるなどした１級建築士２０人の懲戒処分を決めた。免許を取り消されたのは７人で、うち５人は計６８１棟の強度不足が判明した一（はじめ）建設（東京都練馬区）の戸建て分譲住宅を設計した責任を問われた。そのほか１３人が１〜６カ月の業務停止となり、今回で姉歯秀次・元１級建築士が設計にかかわった物件の処分が終わった。

　一建設の問題は、姉歯元建築士による偽装が発覚した後、社内調査をして判明。同社が販売した２階建ての木造住宅６８１棟が、強度を保つための筋交いの不足で耐震強度が基準以下だった。同社によると、関東の物件がほとんどで、すでに大半の補強工事が終わっている。

　免許を取り消された５人は、同社から外注で設計を請け負った埼玉県や群馬県、東京都の建築士で、それぞれ１９〜８８件の構造基準違反が判明。既存物件のデータをコピーし、強度のチェックを怠るなど、不適切な作業をしていたという。ほかにも４人の１級建築士の関与が分かっており、同省は、調査が終わり次第、処分する方針だ。

　業務停止となった１３人には、北海道でマンションなどの構造計算を偽装していた浅沼良一・元２級建築士に構造設計を外注した建築士や、姉歯元建築士に誤った指示を出して強度不足を招いた建築士、ヒューザーのマンションの構造計算を誤った設計事務所の管理建築士らが含まれている。

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