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購入代金返還求め、住友不動産を提訴へ 札幌の耐震偽装

2006年12月17日20時54分

 札幌市の浅沼良一・元2級建築士によるマンションの構造計算書の偽造問題で、耐震強度不足が分かった同市内の分譲マンションの住民が販売元の住友不動産(東京)を相手取り、年内に購入代金の返還などを求めた訴訟を札幌地裁に起こす。浅沼元建築士による耐震偽装での提訴は初めて。

 提訴するのは、04年に同市中央区に完成したマンション(15階建て、84戸)に住む11世帯14人。同社は販売の際、耐震基準を満たしていると説明していたが、5月の札幌市の調査で耐震強度が国の基準を下回る0.86と判明。これは消費者契約法違反(不実告知)にあたり、偽装した浅沼元建築士ではなく売り主の責任を問うことにしたという。1戸当たり2000万〜4000万円で、総額4億1000万円になる。

 さらに、同社が販売し、強度不足が判明した同市北区の別のマンション住民2人も、購入代金に加えて違約金の支払いも求めて提訴の準備を進めているという。

 中央区のマンションに住む男性(40)は、同社から強度が1.89との説明を受け、約3000万円で購入したという。「同社はマンションを補修して強度を1.0にするといっているが、当初の説明と実際の強度がこんなに違うのは詐欺だ」と訴えている。

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