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水落物件、なお123件が調査中 長期化必至

2007年02月16日22時56分

 耐震強度偽装問題で、国土交通省は16日、構造設計を担当した田村水落設計(富山市)の関与物件に対する全国調査の中間結果(14日現在)を公表した。強度不足が確定したアパグループのホテルとマンション計4件以外では、104件の耐震性が確認され、123件が調査中だった。国が目標とする3月末の調査終結は難しく、長期化が必至の情勢だ。

 これまで強度不足が判明しているのは、京都市の同グループのホテル2件のほか、大阪市の同ホテル1件、未完成の千葉県成田市の同グループのマンション。いずれも同設計の水落光男・1級建築士が手がけた。

 国交省は、1月25日に京都市がホテル2件の強度不足を発表したのを受け、関与物件の調査を自治体に要請していた。

 調査結果によると、同設計の関与した物件は17都道府県の231件。富山県内の物件が149件と突出し、マンションなどの共同住宅や社員寮が80件、工場が37件、学校などの教育関連施設が23件、ホテル・旅館が17件などとなっている。

 国交省の水流(つる)潤太郎・建築指導課長は「調査を早く進めて欲しいが、全国から問い合わせが集中し、水落氏側の作業が滞っている。自治体には施工図や現地を見て、実際の建物の耐震強度を判定するよう要請した」と説明。しかし、耐震強度偽装問題の発端となった姉歯秀次・元1級建築士のケースと違い、設計の不整合が強度不足に直結するとは限らないため、自治体の多くは「水落氏の見解を聞いた上で判断したい」と慎重姿勢だ。

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