強度不足は計１２６９棟　建て売り大手、全物件の５％

　戸建て住宅の大手販売会社「一（はじめ）建設」（東京都）の分譲した木造住宅６８１棟に強度不足が見つかった問題で、強度不足はさらに５８８棟増えて計１２６９棟にのぼることが、同社の調査でわかった。００年６月以降に建築確認を受けた全物件約２万６０００棟のうち、約５％で耐震性が欠けていたことになる。

　国交省によると、新たに判明した５８８棟はすべて木造２階建て。約９割が首都圏１都６県にあり、一部は東北、中部地方にもあるという。

　同社によると、強度不足の度合いは「基準の１．０に対し、大半が０．８〜０．９程度」というが、詳細は非公表。５８８棟のうち５３８棟は、壁の中に筋交いを入れるなどして、１３日までに補強工事を終えたという。

　同社は「外部委託した建築士の設計ミスが原因」と説明している。国土交通省は、今回の判明分について建築士を懲戒処分する方針。

　一建設は「深く反省するとともに、法令を順守し、品質確保に最大限努力する」としている。

　昨年６月に発覚した６８１棟の強度不足は、外部委託した建築士の設計ミスが原因。国交省は昨年１２月、ミスをした１級建築士５人を免許取り消し処分にした。

　この問題を受けて、昨秋の臨時国会では、建築基準法が改正され、木造２階建て住宅の建築確認の際に耐震性の審査が新たに義務づけられる。