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松下ＰＤＰ、１０月以降「請負」の一部を直接雇用2006年08月03日06時07分 偽装請負で行政指導されるなど請負契約をめぐるさまざまな問題が指摘されていた松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）は１０月以降、同社工場で働く請負労働者の一部を直接雇用に切り替える方針を決めた。規模は３６０人前後で全請負労働者の２割。身分は契約社員と正社員で、現在働く請負労働者から選ぶほか、新規採用も行う。 同社の森田研社長が２日、朝日新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。契約社員と正社員の割合は「現時点で未定」という。 松下電器産業のプラズマテレビをつくるＭＰＤＰの茨木、尼崎両工場では約１８００人の請負労働者が働く。直接雇用の対象は、高度な技術を要するパネル製造部門の労働者が中心。本人に打診し、在籍する請負会社の同意を得た上で順次雇い入れる。並行して契約社員や正社員を新規に求人し、１年をめどに、請負全体の２割を直接雇用に切り替える。 現在、ＭＰＤＰが直接採用している正社員はおらず、松下本体から社員が出向していた。今後、ＭＰＤＰが独自の給与体系をつくるが、給与水準は松下本社の社員より下回る。契約社員の雇用期間は「１〜３年間」（森田社長）。 ＭＰＤＰは０５年７月、請負労働者に違法な指揮命令をする「偽装請負」で大阪労働局の是正指導を受けた。いったん請負を派遣契約に変えたが、今年５月、請負に戻すと同時に指揮命令役だった現場の松下社員を丸ごと請負会社に出向させた。違法な指揮命令の回避策との指摘もあったが、森田社長は「直接雇用に切り替えるまでの措置でやむを得なかった」と述べ、１０月以降に順次出向を解除し、１年以内にもとの状態に戻すという。 尼崎工場では兵庫県から２億円以上の雇用補助金を受け取った後、補助対象外の請負に切り替えていた。補助金について森田社長は「県が申請時にいいと判断している」と述べ、返還の意思がないことを明らかにした。
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