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松下PDPに立ち入り調査 大量出向で大阪労働局

2006年08月10日10時34分

 松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」の茨木工場(大阪府茨木市)が社員を請負会社に大量出向させた問題で、大阪労働局は9日、同工場を立ち入り調査した。

 同労働局は、松下社員が請負会社の従業員に指揮命令をする違法な「偽装請負」があったとして昨夏、行政指導した。これを受けて同工場は、700〜800人の請負労働者全員を派遣契約に切り替えたが、今年5月に再び請負に戻した。それに伴い、指揮命令役の松下社員約200人を請負会社に1年間の期限付きで出向させた。指揮命令役を丸ごと請負会社に出向させる手法は、法の精神を踏みにじるもので脱法行為だと批判する声が出ており、同労働局は適法かどうか調べる。

 MPDPはこれまでに「脱法行為のつもりはない」としているが、大量出向が表面化した後、来年5月までに出向社員全員をMPDPに引き揚げる方針を明らかにした。また、請負労働者の一部を直接雇用する意向も示している。

 一方で、MPDPは、最新鋭工場の尼崎工場(兵庫県尼崎市)でも、請負会社への大量出向計画を進めている。今月中に松下社員200人規模の出向が完了する見通しだが、茨木工場と同様、1年以内で出向状態を解消するという。

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