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偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省

2006年09月30日07時50分

 実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は今週中にも、製造請負大手の「コラボレート」(大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延(まんえん)していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。

 コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」(京都市下京区)グループの中核会社。

 コラボレートの事業停止期間は2週間程度とみられる。対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全84事業所に及ぶ見通し。停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。

 行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令も出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。

 関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」(徳島県藍住町)での偽装請負が発覚し、今年2月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。

 また、コラボレートの前身の一つである「タイアップ」が、昨年6月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令順守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。

 コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、04年度の売上高は1560億円。「アウトソーシングでは国内ナンバー1」と自社を紹介している。同社の従業員は今年8月現在3万4290人。グループ全体だと年商は国内だけで5000億円、従業員は11万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。

 コラボレート側は取材に対し、処分について「正式に発令されたわけではないのでコメントは控える」とした。

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