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松下子会社を立ち入り調査 偽装請負で労働局

2006年10月21日09時53分

 松下電器産業の完全子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」(鹿児島県日置市)が、請負大手「コラボレート」(大阪市)の労働者を「偽装請負」で働かせていた問題で、大阪と鹿児島の両労働局がデバイス社に立ち入り調査に入ったことが分かった。調査は今週から始まり、今も続いているという。

 コラボレートが3月に大阪労働局に提出した報告書は、デバイス社での請負について「特に問題ない」としており、両労働局は当時の報告内容が適正だったかなどを調べている。

 デバイス社は昨年8月以降、早期退職制度で抜けた正社員の穴埋めとして、一部の半導体製造ラインでコラボレートに請負契約で労働者を供給するよう要請。その結果、デバイス社の社員が指揮命令して請負労働者を使う「偽装請負」の状態が3月末まで続いたとしている。

 コラボレートは別の偽装請負に絡んで3日に事業停止命令を受け、「構内請負」からの撤退を表明している。

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