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請負採用企業の6割で「偽装」の疑い 連合の調査

2006年12月18日03時25分

 実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の6割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。これまで本格的な調査がなかったが、労働組合の大規模調査で違法行為の横行が裏付けられた。

 連合が、傘下労組などを通じて10〜11月に実施した雇用実態調査の中間集計によると、主要事業に請負労働者がいる企業は、回答があった1908社のうち3割。業種別では製造業や建設業が目立った。

 そのなかで、正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインや作業チームで混在して働く職場があるかを聞いたところ、「かなりある」が15.2%、「一部である」が45.1%だった。混在して働くのは、通常は適正な請負とは見なされない。

 請負労働者への指揮命令は、「受け入れ先企業の社員が主に行う」が3割あった。本来は請負会社の社員が指揮命令をすべきで、偽装請負の可能性が極めて高い。特に、従業員100人未満の企業の6割に達している。

 事業場の安全衛生委員会で、派遣や請負労働者を含めて協議を行っているところは半分で、「行っていない」が2割、本来置くべき委員会がない企業も6.3%あった。

 調査票は1万2200枚を配布し、回収率は16%。回答のない企業ではさらに偽装請負が広がっていることも考えられる。連合は、07年春闘では来年1、2月に「職場総点検活動」をし、偽装請負の解消を求める。

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