官製談合根絶宣言を採択　全知事が署名へ　全国知事会議　

2006年12月18日20時11分

　全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）は１８日の総会で、官製談合などの不正の根絶宣言を採択した。福島、和歌山、宮崎県などで起きた不祥事を受けたもので、全知事が宣言に署名する。また、談合防止策として指名競争入札の原則廃止や内部通報制度の整備など、都道府県で取り組むべき指針も了承した。

　宣言文は、知事自身が不祥事を起こさない覚悟を「職員はじめ近親者、業者を含めた周囲全体に徹底し、不正を行わない、行わせない環境を醸成することが必要」などとしている。

　指針は、談合が起きにくいとされる一般競争入札の対象となる工事価格を「１千万円以上」に広げるよう求めたほか、職員の再就職（天下り）の自粛やＯＢからの働きかけ防止も盛り込んだ。指針をまとめたプロジェクトチームは、１年後をめどに都道府県の改革状況を評価する。

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