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タイの邦人社会に波紋 対応追われる日本企業

2006年09月20日12時36分

 日系企業など約1260社が加盟するバンコク日本人商工会議所の職員、柴田真希さん(33)は19日深夜、自宅のテレビでクーデターを知った。20日は通常通り出勤したが、ふだんは込み合っている街の中ががらがらだった。

 事務所はバンコク中心部のオフィス街にあり、周辺は日系デパートなどが並ぶ。「スタッフには銃を持った軍人が立っているのを見た人もいる。10年以上タイに住んでいるが、こんなことは初めて」と話した。

 住友商事は20日早朝、タイ住友商事など現地勤務の関係者の安否を、ほぼ確認し終えた。この日は幹部社員のみが出社し、状況把握に努めるという。三井物産や松下電工の現地法人も20日の休業を決めた。

 いすゞ自動車のタイの現地法人は「直接の危険は感じないが、他の企業や銀行が営業を控えている」として、約3700人の工場労働者に対し、20日中は自宅待機するよう指示した。

 タイに536店舗を展開するファミリーマートは、政府機関が集まるバンコク中心部に銃を持った軍人や装甲車が道にあふれたため、19日夕から4店舗を休店にした。

 バンコク日本人学校は20日と21日の休校を決めた。教職員らが早朝から学校で情報収集にあたっているが、計2313人の小中学生に被害などの連絡は入っていないという。

 外務省海外邦人安全課によると、在バンコク邦人は約2万7000人(05年10月現在)。現地の日本大使館から在留邦人向けにメールで「軍の動きは活発化しており、不測の事態も予想される」と伝え、自宅やホテルなど安全な場所での待機を求めている。

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