前政権の不正追及へ、捜査態勢を強化　タイ・クーデター

　タイのクーデターで全権を掌握した「民主改革評議会」が、前政権の不正を本格的に追及する構えを見せている。前閣僚らから事情聴取を始めたほか、捜査態勢を刷新し、タクシン前首相の影響力排除に乗り出した。前首相はこれまで、圧倒的な政治力を駆使して汚職疑惑などをかわしてきたが、追及が進むことで、滞在先の英国からの帰国はますます困難になりそうだ。

　評議会はクーデターから一夜明けた２０日、会計検査院の監督機関である国家会計検査委員会を解散させ、ジャルワン検査院長にすべての権限を委任した。

　新空港への機器導入をめぐる汚職疑惑などを調べていたジャルワン院長は、前政権が更迭を画策していた人物。一方、検査委員会は前首相の強い影響下にあり、不正追及の阻止に動いていると野党などが批判していた。

　評議会はまた、国家汚職防止委員会の一新にも乗りだし、最高裁判事らに委員就任への打診を開始。２１日夜には、前首相に近い警察幹部らを相次いで更迭した。

　評議会はクーデターの理由の一つに前政権の「汚職」を挙げている。不正追及の姿勢を鮮明にすることでクーデターの「正当性」を訴える狙いもあるとみられる。

　拘束したチッチャイ副首相ら４人の前政権幹部に対しては、すでに前首相の不正蓄財疑惑などについて事情聴取が進められている模様だ。

　タクシン前首相はクーデター発生後、滞在中のニューヨークから別邸のあるロンドンに移った。２１日には「すべての関係者の和解」を訴える声明を発表し、不正追及への牽制（けんせい）ではないかとの見方も出ている。

　追及の手がどこまで及ぶのか現時点では不透明だが、見極めがつくまで前首相は帰国には踏み切れないとの観測が強まっている。

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