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国際社会の批判やまず、首相選出前倒しへ タイ

2006年09月23日22時04分

 タイの軍事クーデターで全権を掌握した「民主改革評議会」は、当初「2週間以内」としていた次期首相の選出を前倒しする方針だ。選挙で選ばれた政権を覆したことに、国際社会からの批判がやまないためだ。民間の専門家からなる助言機関の創設も決め、「軍事色」を弱めることにも腐心している。

 同評議会に近い軍事筋は23日、「新首相は今月中には選ばれるだろう」と語った。

 同評議会を率いるソンティ陸軍司令官はクーデターから一夜明けた20日、政局の混乱で分裂した国の統一が目的だとし、「軍が自ら統治する考えはなく、2週間で民政移管する」と説明。直後から新首相候補の選定に入ったが、当初は「2週間いっぱいかかる」との見方が強かった。

 しかし、欧州連合(EU)が「民主政府を乗っ取った」と非難、米国も援助の見直し検討を表明するなど国際社会の批判は高まる一方だ。国内からも批判が出始め、22日にはバンコクで初の街頭での抗議行動が起きた。

 こうした状況に、同評議会は「2週間以内」としていた民政移管を急ぐ方針を決め、次期首相は月内にも選ばれる可能性が高まっている。

 同評議会は23日、法律、外交などあらゆる分野の専門家を民間から招き、助言機関とすることも決定。クーデターの真意や同評議会の方針を説明するため、各国のタイ大使館や駐在武官を通じて説明を強化することも決めた。

 外交筋は「説明を尽くすとともに、軍事色を薄めないともたなくなるとの焦りが出てきたのでは」と指摘している。

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