現在位置 : asahi.com > ニュース特集 > タイクーデター > 記事 ここから本文エリア

タイ暫定憲法案が完成 新政権下でも軍が影響力

2006年09月26日20時28分

 タイのクーデターで全権を掌握した「民主改革評議会」は26日、民政移管に向けた暫定憲法案が完成し、近く国王に提出されると発表した。新憲法についても、新政権の発足から8カ月余りで制定できるとの見通しを示した。一方で、民政移管後も同評議会を「国家安全保障評議会」として存続させるとしており、新政権下でも軍が一定の影響力を保持し続けることになりそうだ。

写真

戦車と兵士らとともに記念撮影をするために並ぶ子どもたち、26日=AP

 同評議会は暫定憲法案の内容を明らかにしていないが、30日か来月1日に国王に提出され、公布される見通しだという。同評議会はその後、新首相を指名する。

 その後、各層の代表2000人から成る国民会議が設立され、その中から選ばれる約200人が新憲法案の起草にあたる。新憲法案は最終的に国民投票にかけられ、賛成が得られれば新憲法下で総選挙が実施される。憲法制定までの期間について、同評議会は「8カ月半」との見通しを示した。

 一方、同評議会は新政権の発足後も国家安全保障評議会に改組されて存続する。評議会側は治安や安全保障に限って新政権を支えるためとし、「政府をコントロールする意図はない」(ソンティ陸軍司令官)としている。

 しかし識者や外交筋は「影響力を持ち続けるのは確か。注意深くみていく必要がある」と指摘している。

PR情報


この記事の関連情報


ここから広告です
広告終わり

マイタウン(地域情報)

∧このページのトップに戻る
asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.