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タイ、暫定憲法公布へ 公約通り民政移管

2006年09月30日02時15分

 タイのクーデターで実権を握った「民主改革評議会」を率いるソンティ陸軍司令官は29日、すでに暫定憲法案を国王に提出したことを明らかにした。一両日中にも国王が承認して公布し、その後、同評議会が指名した新首相が国王の承認を受けて就任する見通し。

 クーデター後に約束した「2週間以内の民政移管」を守ることにはなるが、移行後も軍の影響力が残ることが確実な状況だ。欧米諸国は監視を続けると表明しており、次期政権の運営しだいでは再び批判にさらされる可能性もある。

 次期首相をめぐっては、情報が乱れ飛んだ。中央銀行総裁や最高行政裁判所長官、最高裁長官らの名前が次々に挙がり、国連貿易開発会議(UNCTAD)のスパチャイ事務局長が「受諾した」との報道もあった。

 ここに来て元国軍最高司令官のスラユット枢密院議員が「当確」との報道が多いが、否定的な報道もあり、評議会メンバーも口を閉ざしている。

 一方で、次期首相がだれになろうとも、軍が一定の影響力を保持し続けるのは確実だ。クーデターを起こした同評議会が「国家安全保障評議会」に改組されて存続するうえ、地元メディアによると、暫定憲法案には新憲法制定過程への安保評議会の関与が盛り込まれている。

 クーデターを批判してきた欧州連合(EU)は28日、「新政権の表現の自由などへの対応を見極めていく」と表明。米国も同日、民主的に選ばれた政権ができるまで軍事関連の援助を凍結すると発表した。

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