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タイ新内閣が初閣議 経済政策は前政権踏襲へ

2006年10月10日18時36分

 タイの新内閣が10日、初閣議を開いた。スラユット首相が官僚、学界出身者を中心に26人の閣僚を選び、プミポン国王が9日、認証した。国防相に首相の予備士官学校の同級生をあてるなど治安対策は軍主導の色彩が強い。一方、副首相には中央銀行総裁と民間銀行の幹部を登用、経済政策では前政権の路線を大きく変更しない姿勢を打ち出した。任期は次期総選挙までの約1年。

 国王は9日の認証式で「タイの国際的イメージを回復しなければならない。能力ある人が力を尽くして国難を乗り越えて欲しい」とあいさつした。国王の発言する姿がテレビで流れたのはクーデター以来、初めて。

 初閣議後、戒厳令の解除についてスラユット首相は、クーデターを遂行した国家安全保障評議会(議長・ソンティ陸軍司令官)と「早期解除へ向けて協議する」と話すにとどまった。

 新内閣は、王族でもあるプリディヤトーン中央銀行総裁と、商業銀行最大手バンコク銀行のコシット上級議長が副首相に就任。それぞれ財務相、工業相を兼務し、経済政策全般を統括する。

 テロが相次ぐ南部対策担当の内務相には、イスラム教徒のアリー元内務次官を起用。国防相のブンロート元陸軍参謀長は首相の同級生であるとともに、特殊部隊時代にはソンティ司令官の先輩だった。ティラ元海軍司令官も運輸相で入閣した。

 首相は1日の就任会見で、国民和解と南部対策を最大の課題にあげた。同時に「経済指標より国民の幸福を追求する」とし、国王の提唱する「足るを知る経済」を実践する方針を明らかにした。

 外資導入や規制緩和に積極的で大型インフラ整備を進めた前政権の経済政策が転換するのではないかと外資系企業などから警戒する声が上がっていたが、実績あるバンカーが経済閣僚を占めたことで、財界には安心感が広がっている。

 南部問題など治安対策では、国家安全保障評議会が、国防省と内務省を「直轄」する方針だ。

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