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安倍内閣支持率63%、戦後3位の高水準 本社世論調査

2006年09月27日23時17分

 安倍内閣の発足を受け、朝日新聞社は26日夜から27日にかけて緊急の全国世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は63%、不支持率は18%。発足後、初めての支持率としては小泉内閣の78%に及ばないが、最近では橋本内閣の61%を上回る戦後歴代3位の高水準だ。ただ、内閣の顔ぶれについては「新鮮だ」35%、「そうは思わない」38%と見方が割れる。「強力な内閣だ」との見方は23%にとどまった。一方、来年夏の参院選に自民と民主のどちらに勝ってほしいかでは、自民が47%、民主は36%だった。

 内閣支持率は女性がやや高い。支持政党別では自民支持層で89%と圧倒的だ。ただし無党派層は47%で、小泉内閣発足時の74%には及ばない。

 内閣を支持する人にその理由を聞くと、「政策の面から」が28%、「なんとなく」27%、「首相が安倍さんだから」24%と割れた。

 強力な内閣だと思うかと尋ねると、「頼りない」34%が「強力」23%を上回った。小泉内閣発足直後、「強力」との印象が多かったのと対照的だ。ただ、回答で最も多かったのは「その他」の43%。新内閣の「実力」は今後、見定めようという気配も漂う。

 安倍首相が最優先課題にあげる臨時国会での教育基本法改正については、「今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ」が66%と多く、「今の国会で成立を目指すべきだ」は21%にとどまった。「改正する必要はない」は6%。首相の意気込みとは裏腹に世論は慎重なようだ。

 これに対し、小泉内閣から引き継いだ最大の懸案である中国や韓国との外交の改善については、「積極的に取り組んでほしい」が83%に達した。民主支持層では9割近く、内閣支持層や自民支持層でも8割を超えた。

 中韓との外交改善のカギを握る歴史認識を巡り、安倍首相が自らの認識を示していないことを「評価する」は24%で、「評価しない」の52%を大きく下回った。「評価しない」は自民支持層でも44%、民主支持層では73%、無党派層でも半数を超えた。

 安倍首相は「経済成長率を年3%に近づけていくのは不可能ではない」と述べるが、新内閣のもとで景気は「よくなる」との見方は29%で、「そうは思わない」の48%が多かった。

 政党支持率は自民が39%、民主が14%。安倍氏が自民党総裁に選ばれた直後の緊急調査(9月20、21日実施)の自民38%、民主14%とほとんど変わっていない。無党派層は41%だった。

 〈調査方法〉 26、27の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は996人。回答率は57%。

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