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日中首脳会談で共同文書 日本政府方針

2006年10月05日07時11分

 日本政府は、8日に行われる安倍首相と胡錦涛(フー・チンタオ)中国国家主席の会談で共同文書を作成する方針を固めた。日中両国が未来志向の関係を築いていくことなどを打ち出す。核実験声明を出した北朝鮮に自制を求める内容も盛り込まれる見通しだ。9日の韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との会談でも文書を取りまとめることを検討している。

 安倍首相は4日夜、首相官邸で記者団に「日中関係、日韓関係は極めて重要な二国間関係だ。発展のためにも全力を尽くして参りたい」と強調。その上で「(先の大戦の)反省の上に立って日本は戦後、自由で民主的な、基本的な人権をしっかりと守り、平和に貢献をする国を造ってきた。戦後の日本の歴史についても話をしたい」と述べた。

 日本政府は、共同文書でこうした考えを盛り込み、相互訪問を含めた首脳間交流を継続的に行うことなどを明記したい考えだ。文書は、首脳が署名する共同声明ではなく、報道向けの発表文などが検討されている。

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