周辺事態法「ただちに適用せず」　初の党首討論で首相

　安倍首相は１８日、就任後初の党首討論で、国連の北朝鮮制裁決議を受けた日本政府の対応について「ただちに周辺事態法を適用するとは申し上げていない」と述べ、現時点での周辺事態の認定に慎重な姿勢を示した。ただ、「国民の生命と財産を守る責務を果たすために、あらゆる法令を検討するのは当然だ」とも語り、今後の事態の推移によっては、認定する可能性も含めて検討する考えを強調した。

安倍首相に質問する小沢民主党代表＝１８日午後、国会内で

　民主党の小沢代表が「周辺事態法は日本の有事を想定した法律だ。日本の有事に関する事態を想定した法律を、一般的な行為に適用しようとするのは無理なのでは」と指摘したことに答えた。

　これに対して、首相は「決議を実効たらしめるために日本も何ができるか関係国と連携、協議しながら現在検討している」と述べ、米国など各国の対応を見極める姿勢を強調。「当事者で国際社会の責任ある立場の我が国が、（議長国として）決議案の取りまとめにあたった責任ある国として何ができるかを考えるのは当然だ」として、主体的にかかわる考えを明らかにした。

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