現在位置 : asahi.com > ニュース特集 > 安倍内閣 > 記事 ここから本文エリア

規制改革会議、1月に後継組織

2006年12月01日19時19分

 安倍首相は、来年3月に設置期限が切れる政府の規制改革・民間開放推進会議(首相の諮問機関)の後継組織について、立ち上げを前倒しして来年1月に設置する意向を固めた。設置期限切れを待たずに体制を一新することで、安倍政権の改革継続の姿勢を強調するのが狙いだ。来週半ばにも正式に決定する。

 後継組織のトップは、宮内義彦前議長(オリックス会長)の退任に伴って10月に就任した草刈隆郎議長(日本郵船会長)が引き続き務める方向。同会議に対して「規制改革を推進する人が、改革が進んだ分野で自ら利益を得ている」という批判もあるため、首相は改革と利害関係がない学者などを中心に委員の人選を進める考えだ。

 首相自身が規律を重視する姿勢を打ち出していることから、人選を通じてこうした「安倍カラー」もにじませる。ただ、現行の会議の中では「省庁とやり合った経験のある委員がいなければ、改革が後退しかねない」(関係者)と懸念する声が強く、現在の中心メンバーがどれだけ後継組織に残るかも焦点となりそうだ。

 現行の会議は、04年4月から3年間の時限設置。宮内前議長が旗振り役となって公共サービスで官民の競争入札を行う「市場化テスト」の導入や、保険診療と自由診療を組み合わせた「混合診療」の適用拡大などを実現してきた。年末にまとめる最終答申で一連の審議が一段落するため、後継組織への移行を早めて安倍政権として推進体制を整えることとなった。

PR情報


この記事の関連情報


ここから広告です
広告終わり

マイタウン(地域情報)

∧このページのトップに戻る
asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.