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本間税調会長、「一身上の都合」で辞任 首相も了承

2006年12月21日11時15分

 政府税制調査会の本間正明会長(阪大教授)は21日朝、会長職を辞任する意向を安倍首相に伝え、首相も了承した。塩崎官房長官が同日午前の記者会見で発表した。東京都内の一等地の官舎に入居していたことで政府・与党内から自発的辞任を求める声が相次ぎ、職責を全うできないと判断したとみられる。首相にとって本間氏の起用は官邸主導による成長重視戦略を強く示した人事だった。その本間氏がわずか約1カ月半で辞任に追い込まれたことで、首相の任命責任が問われるのは避けられず、復党問題などで陰りの見える政権の求心力に影響を与えるのは必至だ。

 安倍首相は21日朝、公邸前で記者団の「(本間氏)本人と話したか」との問いかけに対し、「はい。電話で話しました」と応じた。塩崎官房長官はその後の記者会見で「今朝、本間会長より首相に電話で『一身上の都合により会長職を辞任させていただきたい』との強い申し出があった」と述べ、了承したことを明らかにした。

 本間氏は税調委員も辞任する。塩崎長官は後任会長人事について「委員の互選で選ばれるようになっている。あまりに遅くなるのはふさわしくない」と述べた。ただ、政府内では路線論争を呼びかねないとして、当面は空席とする案も浮上している。塩崎長官は「首相の任命責任の問題ではない。官邸主導でやるという考え方に寸分の変更はない」とも語った。

 本間氏は11月7日に税調会長に選任された。税調委員の任期は3年。会長人事で官邸側は、財務省が用意した石弘光前会長の続投案を拒み、法人税減税を唱える本間氏の起用で「成長優先」を鮮明にした。政府税調は12月1日、各種の企業減税を盛り込み、法人税率の今後の引き下げを検討するとした07年度税制改正の答申を提出した。

 しかし、11日発売の週刊誌で家族ではない女性と官舎に同居していたとの疑惑が指摘されると、与党内から「税負担を国民に求める立場として適性を欠く」といった批判が噴出。本間氏は13日の記者会見で「同居」を否定しつつ、官舎の退去を表明した。

 本間氏が入居した官舎は東京・渋谷にある3LDKで、家賃は月約7万7000円。本間氏は9月に経済財政諮問会議の専門調査会長として、公務員宿舎を含む国有財産の売却推進を求める報告をまとめていた。

 辞任要求の声が政府内にも広がり、本間氏をかばうのは首相と塩崎官房長官のみとなっていた。「成長路線」を巡る政府税調と党税調の折り合いは悪く、今後の「改革路線」の行方にも影響を及ぼしそうだ。

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