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本間税調会長の辞任了承で、与党内に安堵の空気広がる

2006年12月21日13時45分

 政府税制調査会の本間正明会長(阪大教授)が21日朝、辞任の意向を安倍首相に伝え、了承されたことで、事態の長期化を懸念する声が強かった与党内には、「傷を最小限に抑えた」(自民党・高村正彦元外相)と安堵(あんど)の空気が広がっている。本間氏の自発的辞任を求めていた党税調の町村信孝小委員長は同日午前、記者団に「当然のご判断ではないか。もう少し早ければよかったと思うが」と語った。

 本間氏が率いた政府税調は企業減税先行を巡る党税調との路線対立も抱えていた。21日も、自民党の丹羽雄哉総務会長は「税制論議に影響を与えるようなことがあってはならない。早急に後任人事を決めてほしい」と要望。公明党の北側一雄幹事長は「(後任は)成長だけではダメだ。(格差問題に)きちんと目が届く方になってほしい」と路線修正を求めた。

 一方、民主党の高木義明国対委員長は21日午前、記者団に「任命権者たる首相の責任も当然問われなければならない。閉会中でもあるが、早速国会を開いてこの問題をただしたい」と語り、本間氏の参考人招致も含む閉会中審査を求める考えを示した。

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