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政府税調会長、伊藤・東大教授が浮上 本人の同意が焦点

2006年12月25日03時08分

 政府は24日、政府税制調査会会長を辞任した本間正明・大阪大教授の後任に伊藤元重・東大教授を充てる方向で調整に入った。伊藤氏は政府税調委員で、国際経済や産業論などが専門。政府は本人の同意が得られれば、近く開かれる政府税調総会で委員の互選により正式決定する見通しだ。ただ、本間氏辞任の混乱の後で、伊藤氏がすぐ応じるかどうかは不透明だ。

 複数の政府・与党幹部は24日、伊藤氏の起用が政府内で浮上していることを認めた。だが、自民党幹部は「まだ決まっていない」とも語り、伊藤氏本人が固辞する場合は調整が難航しそうだ。

 伊藤氏は、アジア各国との連携強化策を検討する政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議の座長も務め、企業行動に詳しいことで知られる。政府は企業減税などを通じて企業の競争力を高める税制の構築には、伊藤氏の会長就任が望ましいと判断したものとみられる。

 政府税調会長だった本間氏は、東京都渋谷区の公務員宿舎に家族以外の女性と同居していたと報じられたことから、与野党の批判を受け、この問題の責任をとる形で21日、「一身上の都合」を理由に会長を辞任した。

 本間氏は11月7日、官邸主導で税調会長に選ばれた。本間氏が会長として12月1日にとりまとめた政府税調の答申では、法人実効税率の引き下げの方向性を示すなど企業減税を優先し、消費税に関しては一切触れないなど、経済成長を重視する安倍政権の意向を強く反映したものだった。

 これに対し、与党税制調査会からは、企業減税に偏りすぎだという批判が出ていた。会長交代に伴い、政府税調が本間氏の路線を軌道修正するかどうかが焦点となる。

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