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政府税調会長に香西氏 旧経企庁出身73歳 本間氏後任

2006年12月26日20時40分

 安倍首相は26日、官舎入居問題などで政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任に、前内閣府経済社会総合研究所長の香西泰(こうさい・ゆたか)・日本経済研究センター特別研究顧問(73)を充てることを明らかにした。27日にも税調委員に任命、来年1月の政府税調総会で互選により正式に選出される。

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政府税調会長に内定した香西泰氏=26日、東京都中央区日本橋茅場町で

 首相は26日夜、首相官邸で記者団に「財政、税制に対する深い見識を持った方であり、私も従来から尊敬していた。ぜひバランスのとれた税制をとりまとめていただきたい」と説明した。

 本間氏の後任をめぐっては、政府・与党内では一時、伊藤元重東大教授の名前が浮上していたが、本人は固辞した。香西氏には26日、首相の指示を受けた塩崎官房長官が要請した。

 香西氏は同日夜、都内で記者団に「財政再建していくうえでも、少しでも成長(率)が上がった方が問題解決には楽になる。その中で税制の役割は重要だ」と抱負を語った。首相周辺は「役所間の調整や党との間合いも分かる、バランスの取れた人」と述べ、調整能力にも期待を示した。

 香西氏は旧経済企画庁出身で、経済研究所総括主任研究官や東工大教授も務めた。02年に竹中金融相(当時)のもとで「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」座長として不良債権処理策を策定。05年には竹中経済財政相(同)のもとで経済財政諮問会議の専門調査会長として、日本が経済力を維持するために必要な改革課題を記した「日本21世紀ビジョン」をまとめた。

 「ビジョン」では、生産性の向上などによって将来の実質経済成長率を高めることができると指摘。安倍首相が進める成長重視の「上げ潮路線」に近いため、香西氏が就任することで、経済活性化に向けた税制改正という本間前会長の路線を踏襲するとみられる。

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