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佐田行革相問題、野党が批判 進退問題に発展の可能性

2006年12月27日01時35分

 佐田行革担当相が親族の経営する会社の入居するオフィスビルの住所を政治団体の所在地として届けていた問題で、安倍首相は26日、「国民に説明していただきたい」と佐田氏自らが釈明すべきだとしたうえで「できるだけ早い段階で報告を受けたい」と語った。一方、野党各党は「事実なら辞めるしかない」(鳩山由紀夫・民主党幹事長)などと一斉に批判。佐田氏が国民に理解を得られる説明ができなければ、年内にも進退問題に発展する可能性がある。

 本間正明前政府税調会長の辞任に続き、佐田氏辞任という事態になれば、政権が大きなダメージを受けることは避けられない。

 26日、首相と面会した公明党の太田代表は「事実関係がまだつかめない」としながらも、「政治とカネという問題は厳しくなくてはならないというのが基本的な考え。説明をきちんとする必要がある」と強調した。首相周辺は「こんな話ばかりで困った」(政府高官)と危機感を募らせる。首相側近の一人は「年明けまでずるずる引っ張る問題ではない」と語り、早期決着を図る必要性を指摘した。

 首相は26日夜、首相官邸で記者団に「まず佐田大臣から直接、説明を受けたい」と語るにとどめた。だが、本間氏の進退をめぐり、首相は当初、「職責を全うしてもらいたい」と語ったが、佐田氏の問題ではこうした表現はいっさい使わなかった。野党に追及材料を与えるのを避けるため、早めに進退の決断を迫る可能性もある。

 一方、共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「領収書添付の義務づけがないことを利用し、公表したくない経費を捻出(ねんしゅつ)する悪質な手口だ」と指摘した。政治資金収支報告書に記載する際、政治活動費は領収書の添付が必要だが、光熱費などは義務づけがない。これを利用し、総額約7800万円分の公開できない経費支出を処理した疑いがある、というわけだ。

 社民党の福島党首も記者団に「政治資金規正法違反の虚偽記載にあたる」として、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を行い、佐田氏を証人喚問すべきだとの考えを示した。

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