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行革担当相に渡辺喜美氏 佐田氏の後任

2006年12月28日13時11分

 安倍首相は28日午前、政治団体をめぐる「不適切な会計処理」で辞任した佐田玄一郎氏の後任の行政改革担当相として、渡辺喜美・内閣府副大臣(54)=衆院栃木3区=を昇格させる人事を決めた。同日午後に皇居で認証式が行われる。渡辺氏は公務員制度改革や道州制、規制改革などの担当も兼務する。渡辺氏の後任の内閣府副大臣には、大村秀章・自民党社会保障制度調査会長代理が就く。

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議員宿舎前で記者団の質問に答える渡辺喜美・内閣府副大臣=28日午前8時すぎ、東京・九段で

 首相は同日午前、官邸に渡辺氏を呼んで就任を要請し、「将来の国民負担増とならないように、徹底した行政の効率化・合理化を図ってもらいたい」と指示した。起用の理由については同日昼、官邸で記者団に「行政改革は突破力が必要だ。そこを見込んで起用した」と説明した。

 渡辺氏は28日未明に首相から電話で内示されたという。官邸で首相に受諾を伝えた後、記者団に「非常に重く感じている。改革を続行していかなければいけないので、内閣の一員として積極的に取り組んでいこうと決意を新たにした」と強調。「押しつけ型天下りがあってはならないと首相が指示を出している。そういう改革をきちんとやることが国民の信頼回復につながる」と述べ、公務員制度改革に取り組む意欲を示した。

 同日早朝に電話出演したテレビ番組では「中馬案を土台にどこまで切り込めるか、だ」と語った。中馬弘毅元行革担当相がまとめた公務員改革案は、営利企業への天下りを原則2年間禁じた現行の「事前規制」を撤廃する代わりに、罰則や監視機能の強化など「事後規制」に切り替えるのが特徴。政府・与党は公務員改革を来年の参院選に向けた目玉政策とする意向で、渡辺氏がその「旗振り役」となる。

 渡辺氏は、当選4回の若手で無派閥。経済・金融政策などに詳しく、98年の「金融国会」では塩崎官房長官らとともに金融再生関連法の作成に動き、「政策新人類」と称された。今年9月の自民党総裁選では安倍氏を支持したものの、積極的な動きは見せず、推薦人にもならなかった。

 渡辺氏は28日朝、安倍政権について宿舎前で記者団に「安倍内閣の良さは、戦略チームを作って戦略的に動いていくこと。今のところ、ちょっと足がもつれちゃったかな、という感じがする。元通り立ち直れば、戦略チームが機能すると思う」と指摘した。

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