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首相と4閣僚で戦略協議 「日本版NSC」創設へ原案

2007年01月12日17時55分

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設に向け、政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)が2月中にまとめる報告書の原案の内容がわかった。首相と官房長官、外相、防衛相、財務相の4閣僚が中長期戦略を協議する場を設け、その下に専任スタッフによる組織を新設。対中国政策やエネルギー安全保障、国連政策などを当面のテーマにする考えだ。既存の安全保障会議(議長・首相)について機能強化も含めて検討しており、役割分担が今後の焦点となる。

 原案は、15日の官邸機能強化会議で座長を務める石原信雄・元官房副長官が示す。

 首相と4閣僚による戦略協議は、少人数による実質的な論議を望む首相の意向を反映したものだ。必要に応じて関係閣僚が加わることも可能。戦略協議の決定に基づいて省庁間調整にあたるスタッフ組織は、内閣官房で外交・安保、危機管理に携わる職員を中心に人材を確保する。この組織が首相に助言する役割を担う方向で調整を進めている。

 組織のトップは、官房長官か国家安全保障担当の首相補佐官にするかどうかで意見が割れており、引き続き検討課題となっている。

 一方、防衛政策や緊急事態対応を扱う安保会議は形骸(けいがい)化しているという批判があるため、ここを戦略協議の場として活性化を図る案も浮上。ただ、首相のほか8閣僚がメンバーのため、現在の役割のまま戦略協議の場と並列して存続させる意見もある。

 政府は官邸機能強化会議の報告書をもとに、3月に関連法案を通常国会に提出する方針だ。

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