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郵政落選組の復党は参院選後に 自民、世論の反発懸念

2007年01月13日09時53分

 自民党は、郵政民営化法案に反対して離党、05年の衆院選で落選した前衆院議員について、原則として夏の参院選前には復党させない方針を決めた。参院選への立候補をめざす人に限って認めることも検討したが、現職を復党させた後に内閣支持率が下落したことを踏まえ、追加の復党容認は参院選への悪影響が大きいと判断した。参院での国政復帰を望む前衆院議員らは、転身を断念するか、他党や選挙区から無所属で立候補するかの判断を迫られる。

 落選組17人のうち、無所属のままで国政復帰をめざしている人は9人いる。執行部はこれまで、衛藤晟一、八代英太両氏が参院比例区、藤井孝男氏は同岐阜選挙区から立候補することを念頭に、この3人を中心に復党の是非を検討。対象の前衆院議員らを支持するかどうか党の友好団体に聞き取り調査をしたり、自民党の比例票を期待する公明党に理解を求めたりするなど、準備作業を進めてきた。

 しかし、昨年12月に現職組11人を復党させた後に、世論調査で支持率が大幅に下落したことで、執行部は「さらに復党を許せば支持率が落ち込み、選挙を戦えなくなる」(幹部)と判断。公明党からの抵抗も強く、復党を強く主張していた参院幹部も最終的に同意した。

 これで衛藤、八代両氏は、今夏の参院選で自民党の比例区候補となる道を閉ざされたことになる。ただ、衛藤氏はなお、国政復帰に意欲を示している。藤井氏は岐阜選挙区、衛藤氏は地元の大分選挙区から、それぞれ無所属で立候補する可能性がある。党執行部は「無所属で出るなら仕方がない」としている。

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