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日本版NSC、安保会議に閣僚協議新設へ

2007年01月15日21時03分

 政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)が15日、首相官邸で開かれ、外交・安全保障の中長期戦略を議論する少人数による閣僚協議を新設するため、安全保障会議設置法を改正することで合意した。安倍政権が創設を目指す日本版NSC(国家安全保障会議)の中核となるもので、専任スタッフによる下部組織も設ける。政府は、官邸機能強化会議が来月27日にまとめる最終報告を受け、通常国会で必要な法改正を行う方針だ。

 閣僚協議は、形骸(けいがい)化が指摘されている安保会議の活性化も目的で、同会議の中に設置することとなった。メンバーは首相の意向を踏まえ、首相と8閣僚で構成する安保会議のメンバーから絞り込む。当初、首相と官房長官、外相、防衛相、財務相の4閣僚とする案で調整が進められたが、15日の会議では事前調整の結果、「最大公約数」(石原信雄座長)として財務相を除いた3閣僚の案を提示。ただ、「メンバーを増やすべきだ」との意見も強く、結論は出なかった。閣僚協議の設置に伴い、安保会議の名称変更も検討されている。

 また、省庁間調整にあたるスタッフ組織の規模や、国家安全保障担当の首相補佐官の権限についても意見が割れ、今後の検討課題となった。

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