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安倍内閣の支持率続落、39%に 政策、国民感覚とズレ

2007年01月23日00時27分

 朝日新聞社が20、21の両日実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回06年12月調査の47%から下がり、初めて4割を切った。不支持は37%と前回の32%から上がった。20〜40代や大都市部での支持の落ち込みが目立つ。安倍首相は国民の感覚から「遠い政治家」と見る人が50%を占め、安倍内閣が重視する経済成長と民主党が訴える格差是正のどちらが優先される方がよいかと聞くと、経済成長30%、格差是正45%となるなど、国民感覚との「ずれ」が支持低下の背景にある様子も浮かぶ。

図

安倍内閣の支持率

 昨年9月の発足直後、63%だった内閣支持率はその後、じりじりと低下。4カ月弱で不支持と伯仲する水準まで下がった。

 今回、男性の支持率が前回の45%から36%に減る一方、不支持率は46%まで増え(前回39%)、不支持が支持を初めて上回った。女性は支持42%、不支持29%で、女性の方が支持が高い傾向が続く。

 年代別でみると、20〜50代の各年代で不支持が支持を上回っているのが際立つ。今回は20〜40代で低下幅が大きく、前回は4割強あった支持が3割まで減った。東京23区と政令指定都市を合わせた大都市部で支持が32%と、前回の50%から大きく下がったのも特徴的だ。

 支持政党別では、自民支持層の支持率が前回の80%から74%、公明支持層の支持率が前回の67%から58%と、ともに減っている。無党派層の支持率も24%と前回の27%から目減りした。

 不支持と答えた人のうち、理由は「政策の面」が58%と6割近くに達し、企業重視の経済政策への批判もうかがえる。

 佐田前行政改革担当相に端を発した政治資金の処理をめぐる問題が松岡農林水産相、伊吹文部科学相にも明らかになったが、これらの問題について実態が「解明されていない」は85%にのぼり、「解明された」は2%しかなかった。安倍内閣が「強力な内閣」との見方は12%にとどまり「頼りない」が67%と多数を占める。「頼りない」は内閣発足直後の34%から倍増。不祥事が続発するなか、力量に疑問を感じている有権者の姿が透けて見える。

 自民支持率は32%と前回の36%から下がった。20代や大都市部での下落が大きい。民主支持率は16%で、前回の14%からわずかに増やした。無党派層は45%と前回の41%から増えた。

     ◇

 〈調査方法〉 20、21の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査を実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1915人、回答率は56%。

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