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改憲、参院選で争点化「妥当でない」48% 世論調査

2007年01月23日00時36分

 安倍首相が今夏の参院選の争点に憲法改正を掲げていることを「妥当だ」とする人は32%にとどまり、「そうは思わない」の48%を下回ることが、朝日新聞社の世論調査で明らかになった。

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参議院選挙に勝てるか勝てないか

 自民支持層では「妥当」が47%、「そうは思わない」が33%だったが、それ以外の政党支持層では、公明支持層も含め「そうは思わない」が6割を超えた。

 一方、自民党が安倍首相のもとで参院選に「勝てる」と見る人が44%と、「勝てない」の28%を上回った。対照的に、民主党が小沢代表のもとで「勝てる」と見る人は13%で、「勝てない」の61%に及ばない。

 自民党が「勝てる」と見る人は自民支持層では61%と高い。無党派層でも39%で、「勝てない」の29%を上回る。これに対し、民主党が「勝てる」は民主支持層でも30%しかいない。無党派層ではわずか11%だ。

 背景には民主党への不満がありそうだ。民主党が野党第1党としての役割を十分果たしているかでは、69%の人が「果たしていない」と答え、「果たしている」は17%にとどまる。民主支持層では「果たしていない」が76%とさらに上がる。

 ただ、民主党に政権担当能力を持ってほしいかを聞くと、60%の人が「持ってほしい」と答えた。自民支持層でも「持ってほしい」と「そうは思わない」が46%で並ぶ。

 民主党への期待はあるものの、力不足との見方が、参院選をめぐる安倍首相の相対的な優位を支えている形だ。

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