現在位置 : asahi.com > ニュース特集 > 安倍内閣 > 記事 ここから本文エリア

国民投票法案「今国会成立に期待」 首相表明へ

2007年01月25日09時45分

 安倍首相が26日に衆参両院で行う施政方針演説の内容が24日、固まった。自民党総裁選公約で掲げた「戦後レジーム(体制)からの新たな船出」を冒頭に掲げ、現行憲法を見直すべき体制の「頂点」と位置づけた。憲法改正論議を深めるよう求めるとともに、改正手続きを定めた国民投票法案についても「今国会での成立に強く期待する」と表明、会期内成立を促す。

 首相は昨年9月の所信表明演説で「タカ派」イメージをやわらげる狙いから「戦後レジーム」の文言を封印したが、今回は原点に立ち返る姿勢に転換した形だ。

 施政方針では「日本を21世紀の国際社会において新たな模範となる国にしたい」と表明。「先輩方が築き上げてきた輝かしい戦後日本の成功モデルに安住してはならない。憲法を頂点とした基本的枠組みの多くが、時代の大きな変化についていけなくなっている」と指摘する。

 さらに「次の50年、100年の時代の荒波に耐えうる新たな国家像を描いていくことこそが私の使命だ」と宣言。「憲法改正についての議論を深めるべきだ」と強調し、国民投票法案成立に強い意欲を示す。

 このほか、成長戦略の一環として「生産性加速プログラム」を4月をめどに作成することや、パートの正社員化や厚生年金の適用拡大、最低賃金見直しを明示。官民交流促進を柱とした公務員制度改革や地方公務員の給与引き下げ、教育委員会機能強化、社会保険庁の「廃止・解体6分割断行」などを強調する。

PR情報


この記事の関連情報


ここから広告です
広告終わり

マイタウン(地域情報)

∧このページのトップに戻る
asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.