年賀はがき販売、４年ぶり横ばい　「遅い」苦情減る

　電子メールに押されて減り続けてきた年賀はがき（年賀切手を含む）の販売枚数が、０８年用で４年ぶりに、ほぼ下げ止まった。日本郵政によると、過去３年は毎年１億枚ずつ減ってきたが、０８年用は４日現在で３５．９億枚で、前年実績（３６．２億枚）に迫っている。ただ、同社は昨年１０月の民営化を機に「４年ぶりの販売増」を目指して４０億枚を用意しており、その目標には届かなかった。

　年賀はがき販売は０４年用の４０．３億枚以降、年２〜４％減ってきた。電子メールの広がりや企業の虚礼廃止といった「年賀状離れ」が理由だ。昨年まで公社だった日本郵政も、流れに従い、販売目標を下げ続けてきた。

　今回は、これを反転させるため、環境対策向けの寄付金つき年賀はがき（１億枚）や年賀状を買った人への「お年玉」など、様々な新手法を採り入れた。環境対策年賀の販売は１５００万枚程度など、必ずしも新商品は当たらなかったが、「販売攻勢」が、ある程度功を奏したようだ。

　配達では、「元日配達数」が８年ぶりに前年を上回る２０．３億枚に増えた。「遅配」による苦情件数は、昨年の約２０００件から、今年は約４００件に減少。仕分け機やアルバイトなど体制を強化したほか、例年以上に「早期差し出し」を促したことも効いたと見られる。