小沢代表、辞意撤回　「総選挙に政治生命」

　民主党の小沢代表は７日、党両院議員懇談会で「政治生命を総選挙にかけると決意した。もう一度、代表を務め、最後の決戦にあたりたい」と述べ、辞意撤回を正式表明した。続く記者会見で総選挙前の連立協議入りを否定し、対決路線に戻る考えを示した。これを受けて、政府・与党は今国会の会期を１２月半ばまでの３５日程度延長する方向で最終調整に入った。自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案は衆院で再議決して成立させるべきだとの意見が強まっている。

　小沢氏は懇談会で「党首会談をめぐり、国民、民主党支持者らに多大の迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝。福田首相との党首会談を踏まえて「大連立」を党執行部に提案した理由については「政権の一翼を担えば主要政策が実現し、政権担当能力を目に見える形で国民に示し、総選挙で勝つ可能性が高まると考えた」と説明した。

　そのうえで小沢氏は、今後は次の総選挙での勝利に党代表として政治生命をかける考えを表明。７日に衆院選挙対策本部を立ち上げ、党の選挙態勢作りを本格化させる方針を明らかにした。

　続く記者会見では「連立問題のことは考えずに総選挙で頑張る、と。みんなの総意もそうだったので、ただひたすら総選挙に向けて全力で頑張る」と述べ、総選挙前に再び連立構想を持ち出す考えはないことを強調。首相との党首会談についても「基本的には今後、やるようなことにはならないと思う」と否定した。また、当面の焦点となる補給支援特措法案への対応は「基本的な考え方の違いだから、足して２で割る考え方は通じない」と述べ、反対する考えを改めて示した。

（2007年11月08日　朝日新聞朝刊）