日本の漁獲割当２３％減　東大西洋クロマグロで国際委

　乱獲で資源状況が悪化している東大西洋産クロマグロ（本マグロ）の０７年から４年間の漁業国・地域別の漁獲割当量が３１日、資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）の会合で決まった。日本など主要国の割当量は０７年は現在に比べ１１．１％減、１０年は同２３．２％減。ただ、リビアとトルコの２カ国が自国への割り当てが少なすぎるとして決定に反対。総漁獲枠を１０年に２割減らす漁獲規制が、なし崩しになる恐れもある。

　クロマグロはトロが多く取れ、マグロ類の最高級魚種。水産庁の推計では、０５年に日本国内で供給されたマグロ類は計５３万トン。クロマグロは全体の約８％にあたる４万４０００トンで、日本は世界最大の消費国だ。うち地中海を中心にした東大西洋産が約７割を占めている。

　高値が付く天然クロマグロは、料亭やすし店で提供される。漁獲したマグロをいけすで太らせてから出荷する畜養（養殖）ものもあり、スーパーや回転すし店などに出回る。０５年に輸入した地中海産の畜養ものは約２万５５００トンだった。

　規制で供給量が減ることは確実で、値上がりも見込まれる。

　ＩＣＣＡＴが２９日から東京で開いた会合には、１６カ国・地域が参加。０６年の割当量が２８３０トンだった日本は、０７年は２５１５トン。その後も段階的に削減され、１０年に２１７４トンまで減る。

　総漁獲枠は昨年１１月のＩＣＣＡＴ年次会合で決まった。０６年の３万２０００トンから徐々に削減して、１０年に現在より６５００トン（２０．３％）少ない２万５５００トンに減らす。

　今会合では、トルコやノルウェー、シリア、マルタ、キプロスの５カ国に新たに割当量を配分。１０年の総漁獲枠の削減率よりも日本など既存の漁獲国・地域の削減率が大きくなった。

　割当量はリビアとトルコの反対を押し切る形で決められた。両国は、ともに０７年に２０００トン規模の漁獲を実施したいとの意向を表明したという。両国がＩＣＣＡＴに正式に異議を申し立てれば、今回の決定は両国に対する法的拘束力を失う。