人口集中　都市のＣＯ２、先進国並み―アジアの最前線から・３

　寒さの厳しい北京は１１月半ば、一斉に暖房が入る。夜中は零下１０度を下回ることもあるが、「凍えて帰宅しても家の中はぽかぽか」と、業界紙記者の鄭紅艶さん（３１）は満足そうに言う。

北京市内の農業地区に掲げられた、太陽エネルギーをアピールする掲示板。人口約５００人のこの地区では、市が太陽光やバイオマスを活用した「エコ村」建設を進めている＝北京市房山区で、森治文撮影

　会社員の夫と２人で暮らす広さ８６平方メートルのマンションは集中暖房で、不在の時でもつけっぱなしだ。「いったん冷えると暖め直すのに時間がかかるし、かえってむだなエネルギーを使う気がする」。暖房代は広さで決まっており、年間２５８０元（約４万円）。おかげで部屋は隅から隅まで常に心地よい。

　３年前、仕事などの関係で湖北省の小さな町から移ってきた。テレビを大きめにするなど電化製品を全部買い替え、パソコンなども新たに購入した。電気使用量は１年で１５００キロワット時、約７４０元（約１万２０００円）ほど。暖房費とあわせると安くはない。

　いずれは車も買いたい。「地球温暖化のことはよく知っている。何かしたいけど、具体的にと言われると難しい」

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　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は、エネルギーを多く使う先進国の方が発展途上国より多い。ところが、都市に限ればそうとも言い切れなくなってきた。

　「１人あたりのＣＯ２排出でみると、北京や上海は東京を上回る」

　広島大の金子慎治助教授（環境システム工学）によると、東京の約５．４トン（０４年）に対し、北京は約８．０トン、上海は１２．７トンに上った。

　上海や北京の電力がＣＯ２排出量の多い石炭火力中心だったり、工場が多かったりするという事情もあるが、中国の都会暮らしも確実に先進国並みに近づいている。

　豊かさや快適さを求めて、中国など途上国では人々は農村から都市に向かい、無意識のうちに膨大なエネルギーの恩恵にあずかる。家の中だけでなく車での移動や商業施設、職場の空調、あふれるモノ……。一人ひとりが農村とは比較にならないほどのＣＯ２を出し、温暖化に手を貸す。

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　だが、「人が集中して住むことは見方を変えれば、エネルギーを能率よく使う可能性も秘める」と金子助教授はいう。

　そのカギは人々の意識の向上と省エネ型の都市づくりにある。

　環境意識について、大阪大社会経済研究所の瀋俊毅・特任研究員らが昨年秋、上海市民６００人に面接調査している。温暖化に関心があると答えた人は約８１％に上った。

　温暖化の現状について「とても悪い」「悪い」という割合は約半数で、危機意識は高いとはいえないし、省エネラベル「能効標識」のついた家電製品の購入経験者も３分の１ほどにとどまる。

　ただ、買ったことのない人も含め９割以上は「買う気がある」と、前向きだ。瀋研究員は「以前にくらべて意識はずいぶん上がった」という。

　しかし、そんな意識が実行を伴っているとは必ずしもいえない。北京や上海の朝夕の交通渋滞はその象徴だ。結局はお金が行動を左右すると冷ややかにみる向きもある。

　北京は五輪などをきっかけに車通勤から鉄道に誘導しようと、地下鉄建設に取り組む。将来は総延長を世界一に延ばす構想もあるが、実現には不透明さもつきまとう。建物の省エネも力を入れ始めたところだ。

　大都市はいったんインフラが出来上がってしまうと、やり直しは簡単ではない。省エネ型の都市か、それとも米国のような大量消費型か。発展著しい途上国の都市は今、その分かれ道にさしかかっている。

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大都市化　欧米に比べてアジアは人口集中による大都市化の傾向が強い。国連人口部の統計によると、０５年に人口が１０００万人以上だった世界２０都市のうち、１１都市をアジアが占める。トップは東京（首都圏）で、ムンバイ（インド）が５位、上海が７位のほか、ジャカルタ（インドネシア）、北京、ダッカ（バングラデシュ）、マニラ（フィリピン）など。１５年には１０００万人都市は２２に増え、アジアでは広州（中国）が新たに入るとみられる。