ＣＯ２海底貯留へ法改正案　環境省

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を海底深くの地層に閉じこめる技術の国内導入に備えて、環境省は２０日、今国会に提出する海洋汚染防止法の改正案をまとめた。海底下へのＣＯ２投棄を環境相の許可事業としたほか、気体が海水中に漏れて環境へ影響が出ないか事業者に長期的な監視を義務づける。同省は、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン条約の議定書の承認案も併せて国会に提出し、年内の批准を目指す考えだ。

　中央環境審議会はこの日、「貯留技術は、中長期的には重要な地球温暖化対策の選択肢の一つになりうる」との報告書をまとめ、若林環境相に答申した。

　ＣＯ２の海底下貯留は、発電所や工場など大規模な排出源からパイプラインなどを通して、海面下約１千メートルの地層に閉じこめる技術。ＣＯ２を大量に削減する技術として注目されている。改正案では、国内法で規制のない海底下への廃棄物投棄を原則禁止にする一方、ＣＯ２の投棄は許可制とする。

　ＣＯ２が海中に漏れ出ないかとの懸念に対しては、「可能性は非常に小さい」としているものの、不測の事態に備える態勢も規定。事業者が、ＣＯ２を封じ込めている途中や以後の地層内部の圧力や海水のＣＯ２濃度、海洋生物の状況などを監視し、定期的に環境相に報告することとした。免許は５年程度の更新制とする方針。

　ＣＯ２の海底貯留技術は、ノルウェーの石油・天然ガス採掘業者が、北海で実用化している。日本国内では内陸部で、研究機関による実証実験が新潟県長岡市や北海道夕張市で進められている。