政府はＣＯ２少ない買い物を　環境配慮契約、与党が法案

　地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすため、値段が多少高くても、より環境にやさしい製品やサービスの購入を政府や独立行政法人に義務づける「環境配慮契約（グリーン契約）法案」を自民、公明両党が２７日まとめた。野党にも協力を呼びかけ、議員立法で今国会での成立を目指す。

　電力購入なら、一定の発電量に伴って排出されるＣＯ２量を示す「排出係数」の最低ラインを入札参加資格とする。電力会社ごとに原子力や火力などの構成比によって排出係数が異なるため、地域事情に応じて参加資格を設定する。