株のように排出枠売買　脱温暖化社会へ　欧州の挑戦・１

　世界的な金融街、ロンドンのシティー。荘厳さを誇るイングランド銀行（英中央銀行）近くのビルの一室に、ＥＣＸ（欧州気候取引所）社の小さな事務所がある。

パソコン画面に向かうコスターＣＥＯ。ネット上で国境を越え、ＣＯ２排出枠を売買する＝ロンドン市内で、青田写す

　取引しているのは二酸化炭素（ＣＯ２）。伝統的な金融商品である株や債券を扱うのと同じように、排出できるＣＯ２の枠の売買を仲介する。

　欧州連合（ＥＵ）は０５年に排出量取引制度を導入し、各国政府を通じて約１万１０００の大規模施設にＣＯ２排出量の枠を割り当てた。事業活動などでその枠を超えてＣＯ２を出した場合には、ほかから枠を買って埋め合わせないと１トン４０ユーロ（約６５００円）の罰金を科せられる。

　排出枠の総量は、ＥＵ全体の排出量のほぼ半分を占める。どう減らすかは各企業の判断にまかされるので、最も安い費用で削減できる手法とされ、ＥＵの温暖化対策では中心的な政策になっている。

　　　＊

　０５年には３．６億トンだったＥＵでの排出量取引は、１年で１０億トンに増えた。取引額も３兆円近くにのぼる。排出枠の取引所の役割を果たしているＥＣＸは現在、そのうち約半分のシェアを持つ最大手だ。

　アムステルダムの本社とあわせて社員６人の小所帯。にもかかわらず、８１の会員には、米シティグループ、ドイツ銀行などの金融機関、国際石油資本（メジャー）の英ＢＰなど世界有数の企業群が名を連ねる。

　コスター最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれの成長の余地は大きい。ＣＯ２に値段がついたことで、企業自らがエネルギー源の組み合わせを考えるようになった」と胸を張る。

　制度のスタートから２年。実は、取引市場は低迷している。一時、１トンあたり３０ユーロ（約４９００円）にもなったＣＯ２価格は、最近は０．５ユーロ（約８０円）にまで落ち込んでいる。排出枠を配分しすぎて、枠がだぶついたためだ。さほどＣＯ２削減にも役立っていない。

　それでも欧州委員会（ＥＣ）の担当者は自信を見せる。「１期目（０５〜０７年）はデータを集め、手法を確立するための試験期間だった。２期目（０８〜１２年）からが実質的なスタートだ」

　２期目は、排出枠の配分が６〜７％減らされる見込みで、先物のＣＯ２価格は２０ユーロ（３２５０円）近くを保っている。

　当初反発していた産業界もコストをかけずにＣＯ２を減らせるうえ、技術開発に役立ち、ＣＯ２排出に課税する炭素税より好ましいという点でＥＣの考え方とほぼ一致しているという。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）のステファン・シンガー欧州気候・エネルギー政策ユニット長は「取引制度が効果的に機能すれば、ＥＵの排出削減につながり、グローバル化する炭素市場を進展させる」と期待する。

　　　＊

　ＥＵは、米国でニューヨーク州など北東部１０州やカリフォルニアなど西部５州が始める排出量取引との連結も探る。

　金融界は、温暖化対策で生まれた新たな金融商品を「大きなビジネスチャンス」とみる。

　ＥＵは９７年の京都議定書で、０８〜１２年に温室効果ガスを９０年比マイナス８％とすることが課せられた。その達成ばかりか、他国が減らさない場合でも２０年には２０％減らす独自の方針を打ち出している。

　大胆な目標に向け、市場やビジネスを巻き込んだ挑戦が動き出そうとしている。

　（この連載は編集委員・石井徹、ロンドン・青田秀樹が担当します）