相殺でＣＯ２ゼロ目標　脱温暖化社会へ　欧州の挑戦・３

　「こんなに快適だとは思わなかったわ」。英国北東イングランドのニューカッスルにある自宅で、キャサリーン・フォーセットさん（７６）は声を弾ませた。

　夫のノーマンさん（７６）と２人暮らし。古い住宅は冬、暖房が利きにくかった。だが昨春、公益企業が無料で断熱工事をしてくれたおかげで、この冬は暖かくすごせた。工事には、市民が二酸化炭素（ＣＯ２）を「オフセット」（相殺）するために支払った料金などが使われた。

　人口約２８万人のニューカッスルは０３年、世界初の「カーボンニュートラル都市」を目指してプロジェクトを始めた。目標は、市内で排出されるＣＯ２約１８０万トンを２０５０年にはゼロにすることだ。

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　削減に必要なのは、まずＣＯ２の排出量を知ること。市は「生活や旅行にどのくらいエネルギーを使っているか」を簡単に測れる方法を提供し、市民や企業に省エネの方法などを示して削減を促す。

　どうしても減らせないＣＯ２については、植林や再生可能エネルギーなどＣＯ２削減にお金を出し、差し引きゼロにすることを勧めている。

　例えば１４００ｃｃクラスの乗用車に１年乗ると排出量は３．７トンで、相殺するための費用は５０ポンド（約１万２０００円）かかる。ホームページには「あなたのオフセットが市内の家庭に暖かさを提供する」とある。

　市内の世帯の３割は、収入の１割以上が燃料費に消える「燃料貧乏」と呼ばれる家庭だ。断熱によって、貧しい世帯の燃料費とＣＯ２を同時に減らせる。事業には電力会社などからの基金に加え、市民がオフセットした１万７０００ポンド（約４００万円）も使われた。

　担当マネジャーのシャロン・ハーディーさんは「２年間で２万軒の住宅に断熱を施し、１９万個の電球を省エネ型に変えた。年間２万５０００トンのＣＯ２を削減できた」と誇らしげだ。

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　英国で始まったカーボンオフセットの市場が、急拡大している。自分が出したＣＯ２の分を自主的に減らす仕組みに、企業はその社会的責任（ＣＳＲ）、個人は慈善の観点から次々と加わる。昨年オフセットされたＣＯ２は世界で約５０００万トン、今年は約１億トンと見込まれている。

　カーボンニュートラル社（ロンドン）は、９７年に設立された業界のリーダーだ。排出量を算定し、削減し、避けられない分を相殺する。エグゼクティブディレクターのジョナサン・ショプリーさんは「私たちがやっているのはオフセットビジネスではなく、ＣＯ２管理ビジネスだ」と強調する。

　年間売り上げ約４５０万ポンド（約１１億円）の９割が企業向けだ。顧客にはエイビスやＤＨＬなど国際的な企業のほか、日本のホンダやリコーなども抱える。

　再生可能エネルギーから省エネ対策、植林まで世界で数十のプロジェクトを手がけ、確実に相殺する態勢を整えている。

　英国政府は、国民にオフセットを広めるため、ガイドラインづくりに向けたパブリックコメントを実施。政府職員は０６年から、航空機を使った出張で出したＣＯ２を相殺している。ドイツ政府も今年から導入した。ノルウェーのストルテンベルグ首相は、２０５０年に温室効果ガスを国家単位でゼロにするとまで言い出した。

　温室効果ガスを減らす努力だけでなく、排出してしまう分をいかに埋め合わせるか。「オフセット」への関心は急速に広がっている。