温暖化対策へ大都市が連携　首長らがＮＹで会議

　世界各国の大都市から首長や大企業の代表らが集まり、地球温暖化防止対策などについて話し合う「第２回世界大都市気候変動サミット」が１４日、ニューヨークで開幕した。世界のエネルギーの相当部分を消費し、温室効果ガスの排出量も多い大都市のトップが意見交換をし、国家間の取り組みとは別のネットワークを作るのが狙い。日程は１７日まで。

　サミットは、ロンドン市長の提唱で０５年に第１回を開催。今回は、ニューヨークのブルームバーグ市長、ロンドンのリビングストン市長、東京都の石原慎太郎知事をはじめ、パリ、ソウル、モスクワなどほとんどの主要国の大都市首長が顔をそろえた。クリントン前米大統領も参加する。

　各都市は、独自に取り組む環境対策について発表。ブルームバーグ市長は、ニューヨーク中心部に入る車から８ドル（約９６０円）を徴収することで温室効果ガスの削減を目指す計画を紹介する。