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東京都、CO2削減を義務化へ 大規模事業者対象に

2007年06月01日15時25分

 地球温暖化対策として東京都は、大規模事業者を対象に二酸化炭素(CO2)の排出削減の数値目標を設け、達成を義務づける方針を固めた。達成が難しい企業には、排出量の少ない企業から「排出できる権利」を買い取って補うことを求める仕組みで、早ければ来年度にも導入する。欧州ではCO2排出量取引が始まっているが、都の制度が実現すれば国内の先駆的な取り組みとなる。

 削減目標の数値や対象企業などは今後調整する。構想では、大規模事業者に一定量のCO2排出目標を設定。目標をクリアできず排出量が規定の枠内を上回ってしまった企業が、その超過分を排出削減の進んだ他の企業から買い取らなければならない仕組みだ。

 都はこれまで、燃料や電気の使用量を原油に換算した量が年1500キロリットル以上の大規模事業所に、温室効果ガス削減計画の提出を求め、1000社余が応じてきた。

 しかし、オフィスやデパートなどが密集する東京では、電気消費量などから換算したCO2排出量が90年度から00年度に約9%増えた。現状が続くと、10年度には90年度比で約15%増えると見込まれている。

 都によると、都内の全事業所の1%に満たない数の大規模事業所が、都内の産業・業務部門のCO2排出量の約3割を占めている。このため、大規模事業所を主たる対象とした。

 都はまた、温暖化対策に意欲のある中小企業が、その資金を調達しやすくする支援策も検討する。中小企業が発行する社債を束ねて証券化し、投資家に買ってもらう社債担保証券(CBO)の制度を都は導入しているが、「環境CBO」として都が金利の一部負担などを検討し、優遇する方針だ。また、税制による温暖化防止策も今後検討する。

 招致を目指す16年夏季五輪では「カーボンマイナス(CO2削減)オリンピック」をうたっており、環境施策をアピールする考えだ。

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