台風や雷に強い「日本型風力発電」を　技術基準を強化へ

　経済産業省原子力安全・保安院は、日本独特の台風や雷に強い風力発電所の設置を促すため、０８年度に電気事業法で定めた技術基準を強化する方針を決めた。近年、台風や雷などの自然現象による破損が目立っている。クリーンな風力発電は地球温暖化対策の柱の一つでもあり、安定運転に向けた強化策に迫られていた。

台風で根元から倒れた風車＝０３年９月、沖縄県・宮古島で、本社機から

　保安院によると、現行の技術基準は、強風に対して「構造上安全であること」などと抽象的に求めているだけだ。雷対策は規定さえない。欧州主導の国際基準はあるが、日本の台風や雷は、この想定を上回る厳しい条件が必要とみている。

　日本の風力発電所は０６年時点で７５％が海外製だが、最近は国産メーカーを含む新規参入が相次いでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が０５年度に全国９００基を対象にした調査では、故障や事故が１年間で１００件あった。原因は、暴風や落雷など自然現象によるものが３８％も占めた。施工や製造不良などは２５％、管理不備など４％、原因不明３３％だった。

　自然現象のほとんどは落雷だった。風車の大型化で、羽根の先端部の高さが１００メートルを超えるものもあり、より雷被害を受けやすくなっているとみられている。ＮＥＤＯによると、東北から北陸にかけての日本海側は、冬季に激しい雷に見舞われ、他地域より被害発生率が４倍以上もあった。

　また、台風の襲来が激しかった年は、暴風による故障や事故が１３％を占めた。局所的な強風にも襲われやすいことから、すでに三菱重工などでは日本型の気象条件に配慮した設計を取り入れ始めているという。

　ＮＥＤＯは、日本型風力発電ガイドラインの策定に向け、全国で強風や雷を観測、０７年度中に状況をまとめる。保安院は、これらの結果を踏まえ、具体的な数値を盛り込んだ基準改正作業を進める。

　日本の風力発電は０６年度で１３１４基、総設備容量は１４９．１万キロワット。経産省は地球温暖化対策として、１０年度に３００万キロワットに増やす計画だ。設置数だけでなく、運転効率の向上も課題になっている。