温暖化にどう適応　環境省有識者委が初会合

　地球温暖化の影響への適応策を研究するため、環境省は有識者による諮問委員会を設置し、２３日初会合を開いた。研究者・専門家らが防災や食料、健康など７分野について、基本的な考え方を整理し、北海道洞爺湖サミット前の来年５月に中間報告をまとめる。

　米国のハリケーン・カトリーナや欧州の熱波、日本での暖冬・猛暑と、先進国でも温暖化の影響とみられる現象が目立ってきており、今後はさらに深刻な被害が出る可能性が高い。温暖化そのものを食い止める対策の議論は活発だが、避けられない影響を軽減するためにどう対応するかについては、あまり研究が進んでいない。

　委員会は、食料▽自然生態系▽防災・沿岸大都市▽水環境・水資源▽健康▽国民生活・都市生活▽途上国――の各分野の作業部会を置き、２０２０〜３０年ごろまでにどんな影響が出て、国民生活にとって何が重要かを評価。経済政策や法制度、人材育成などさまざまな角度から効果的な事業や課題なども分析する。