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EU、航空機のCO2規制へ 欧州議会が法案可決

2007年11月14日11時02分

 欧州連合(EU)の欧州議会は13日の本会議で、域内に乗り入れるすべての航空会社に対し、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を規制する法案を可決した。11年から各航空会社に排出量を割り当て、欧州の排出量取引市場への参加を義務づける。法案は今後、EU閣僚理事会が承認すれば成立するが、米国などは反対している。

 法案は、航空機が排出する温室効果ガスについて、04〜06年の排出量平均の90%を基準に、航空会社に排出枠を割り当てる。枠を超過して排出した航空会社は、市場で排出量を買って埋め合わせなければならない。EU域内線だけでなく、東京―パリなど域外とを結ぶ路線も対象になる。

 EUの行政機関の欧州委員会は、基準については04〜06年平均相当とし、実施も域外とを結ぶ路線では12年とする緩やかな案を示していた。だが欧州議会は規制を強化する修正を加えて可決した。

 EUの排出量取引は05年に始まったが、今のところ航空会社は対象外。米国は「事前の了解なしに、EU域外の航空会社に対しても規制を義務づけるのは問題だ」と反対している。世界の主な航空会社も反対の姿勢だ。

 EU閣僚理事会には、実施を13年に遅らせようとする動きもある。理事会で修正された場合、欧州議会で再検討する。

 欧州委によると、EUでは04年、航空機によるCO2排出量が90年より87%増えた。このままでは20年までに現在の2倍になるという。

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 国際線を飛ぶ航空機の温室効果ガス排出規制について、日本政府は国際民間航空機関でのルール作りを呼びかけており、欧州が独自に規制することには反対の立場だ。

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