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政府、温室ガス余剰排出枠を購入 まずハンガリーから

2007年11月26日09時50分

 政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。08年は二酸化炭素(CO2)換算で最大1000万トンの購入を視野に交渉する。CO2削減に前向きな姿勢を示すため、ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。

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日ハンガリー間の売買イメージ

 排出枠を売買する「排出量取引」は、議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つ。政府筋によると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。

 議定書の約束期間(08〜12年)に、日本は排出量を90年比で6%減らす義務がある。省エネなどの国内対策では1.6%分(約1億トン)足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる「クリーン開発メカニズム」などの動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。

 一方、ハンガリーも6%の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が低迷したことなどで、排出量が目標より最大1億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう扱うかが注目されていた。

 日本政府は、ハンガリーがこのうち約1000万トンを08年に売ると想定。欧州連合(EU)の企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は200億円規模になると見ている。

 こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーにはオーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本はチェコやポーランドとも交渉を進めている。

 ただ、余剰枠の購入には「排出削減努力の裏付けがない」との批判もある。このため、政府は代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。

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 〈京都メカニズム〉 他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、京都議定書で定められた。(1)先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する「クリーン開発メカニズム」(CDM)(2)他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する「共同実施」(JI)(3)京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う「排出量取引」(ET)――がある。

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