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温室ガス4割削減めざす 独政府が包括案

2007年12月06日11時09分

 ドイツ政府は5日、2020年までに同国の温室効果ガス排出を90年比で最大40%削減する目標を定め、その方策として計14の法案や通達をまとめたエネルギー・環境包括案を閣議決定した。08年中に法案の議会承認を得て09年から実施し、環境先進国として世界を主導していく方針だ。

 包括案では、風力・太陽光などによる発電割合を現状の約13%から20年までに25〜30%に引き上げる。09年以降に購入された新車は、排気量でなく二酸化炭素の排出量で課税。有害物質の排出が多いトラックは、すでに導入しているアウトバーン(高速道路)通行税を排出量に応じて増減する。さらに、住宅の暖房では太陽光などを利用する改修に対して補助金を増額支給する。

 包括案は政府、企業、国民が一丸となって取り組むことになる。ガブリエル環境相は「バリ島での国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に、これほど野心的で具体的な計画を備えて臨んでいる国は世界にない」と述べた。

 独は欧州連合(EU)議長国として今年2月のEU環境相理事会で、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比で少なくとも20%削減する目標の合意にこぎ着けた。

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