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IPCCが報告書 COP13

2007年12月07日21時45分

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は7日、地球温暖化についての研究成果をまとめた報告書を気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に示した。COP13では、報告書が示した危機に対応するため、京都議定書後の温暖化対策の枠組みづくりなどの論議を続ける。

 IPCCのパチャウリ議長は全体会合で、「将来に向けて行動を起こす十分な科学的証拠がある」と強調した。

 IPCCは今年、6年ぶりに報告書を公表。温暖化は人間活動で出る温室効果ガスが原因とほぼ断定し、「温暖化は本当に起きているのか」という長年の論争を決着させた。2〜3度以上の気温上昇を許すと全世界で悪影響が出るとし、「今後20〜30年の努力で、危険をどれだけ減らせるかが決まる」と結論づけた。

 COP13では、報告書を引用しながら温暖化の脅威を訴え、支援を求める途上国が多い。先進国だけでなく、自ら排出抑制をしようという途上国も出てきた。

 中国が「先進国は2020年に90年比で25〜40%削減」と求めたのも気温上昇を2度ほどに抑えるシナリオに基づく。逆に、日本も報告書を引用し、中国などに「新しい対策が必要だ」と次期枠組みに積極的にかかわるよう促している。

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